中小企業診断士にはその役割として企業の抱える問題解決や提案などの経営に係るサポート業務のほかに、企業と公的機関や企業と金融機関との折衝やパイプ役を担うという役割もあります。これら実現するには、最新の中小企業施策を理解することや金融関連法規の改正、最新の経営理論などを永続的に学んでいく必要があります。

また、中小企業診断士の登録有効期限は5年とされており、引き続き登録を更新するためには、①診断又は助言に関する専門知識の補充のための研修を5回以上受講し、かつ②経営の診断、経営に関する助言又は窓口相談等の業務に30日以上従事する必要があります。これらの規定を満たすことができない場合は、「中小企業診断士」としての更新登録が認められないことになっています。

つまり、継続的に「中小企業診断士」として登録しているということは、継続的に専門知識を補充し、診断・助言実務等に従事していると言えるのです。